児童虐待防止法第5条に「学校及び児童福祉施設は児童及び保護者にたいして、児童虐待の防止のための教育および啓発に努めなければならない」と規定されていますが、児童虐待防止教育や啓発を行っている学校は多くはありません。

それは虐待防止教育や啓発が努力義務で絶対にやらなければならないものでは無い事から、市町村や学校に関心が低いことや予算の問題などがあるからだと考えられます。

そのような状況の中でも、沖縄県内で市町村が予算を準備して児童・生徒やおとなにCAPのワークショップを届けることが出来ている市町村が、昨年までは5市町村（那覇市、浦添市、宜野湾市、北中城村、うるま市）ありました。

今年度新たに今帰仁村と中城村が自治体からの依頼でおとなワークショップ、こどもワークショップが届けられるようになりました。嬉しい限りです。

努力義務であっても児童虐待防止法で学校に虐待防止教育や啓発が規定されています。市町村は、学校が虐待防止教育や啓発活動が行えるように、予算措置して欲しいと思います。

おきなわCAPセンターも予防教育・啓発活動の必要性及びCAPの活動を理解していただけるよう、市町村訪問や自主ワークで市町村への働きかけを強化して、ひとりでも多くのおとな、こどもにCAPワークショップを届けたいと考えています。

11月16日那覇市との共催で自主ワークを開催します。多くの行政関係者の参加を期待したいですね。（宮）

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